■会議録
平成19年10月3日
◆森岡洋一郎議員 十三番、春日部市選出、民主党・無所属の会の森岡洋一郎でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、小児第二次救急医療体制の現状と今後の対応策についてお伺いいたします。
私の住む春日部市では、この四月から二十四時間体制の小児救急がなくなってしまいました。市立病院の常勤医師四人のうち、二人が開業を理由に退職されたためです。さらにこの夏には、追い打ちをかけるように残りの二人も退職され、小児科自体が休止となってしまっております。
実は今、春日部市のみならず、医師不足により県内各地で小児二次救急医療が崩壊しようとしております。いまだ完全には整備されていなかったり、あるいは輪番で担当していた病院が医師不足のため外れてしまったり、週七日間を維持できているところが少なくなっているというのが現状でございます。
例えば、熊谷・深谷・児玉地区あるいは久喜・加須・幸手などの東部第一地区では七日のうち一日が、朝霞地区では七日のうち二日が輪番制に穴があいてしまっております。昨日お話にありました上尾・桶川・鴻巣などの中央地区、また所沢地区では七日のうち四日穴があいております。そして、春日部・岩槻・蓮田などの東部第二地区では、週七日中、何と六日も穴があいてしまっております。月曜日以外、重症の子供たちを夜駆け込む先がなくなってしまっているというのが現実でございます。
そこで、まず知事にお伺いいたします。小児第二次救急医療体制の現状をどうお考えになりますか。長期、短期にわたる解決策をどう考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
また併せて、二次輪番に穴があいているすべての救急圏で、当面代わりに行く場所が確保されているのかどうか、保健医療部長にお尋ねします。
次に、小児救急に携わる医師の確保と第二次救急医療機関への患者の集中緩和についてお伺いしたいと思います。
小児科医が次々と二次救急の中核病院を去ってしまう理由の一つは、二次救急病院へ過度に負担が集中し、勤務医がパンクしてしまうためと言われております。及ばずながら私も、休止前の春日部市立病院の二次救急について状況を調べてまいりました。
県の小児救急医療体制では、軽症の救急患者のための初期、一次救急、その中で入院が必要な重症患者が二次救急へ、更にその中でも高度な手術が必要な重篤救急患者が三次救急へと搬送される仕組みになっております。このうち、二次と三次については県の整備となっておりまして、先ほど申し上げたとおり、二次救急については、地域の中核病院によって輪番制が組まれておりますが、穴があいてしまっているというところでございます。この春日部市立病院の場合は、二次救急を担当しております。
一方、一次救急に関しては市町村主体となって、地域の医師会にお願いをしておりまして、通常の診療時間が終了した後、午後七時半から十時半までの三時間、開業医の皆さんによる輪番制で行われております。平成十七年度、この一次救急を利用した患者さんは一千四百九十二名に上りました。このうち、二次救急に搬送された患者がどれだけいらっしゃったかといいますと、意外に少なく四十八名なのです。
ですが、この状況は、一次救急でなくなった夜十時半以降は一変いたします。けがの程度や病気の程度によらず、軽症の子供たちまですべて二次救急に集まることになります。平成十七年に春日部市立病院の二次救急を利用した患者さんは一千六百一名、救急車で運ばれてくる患者の手当てをしながら、次々と来る軽症患者さんの対応もする。当直医師は、正に不眠不休の働きを求められます。少ない人数の勤務医で二次救急を回すうちに、医師自身がすり減ってしまい、パンクしてしまうのは当然の帰結ではないでしょうか。そこで、私は、小児第二次救急医療体制の立て直しには、まず第一に、小児救急に携わる医師の層を厚くすること。そして第二に、患者の二次救急機関への集中を緩和すること。この二点が重要だと考えております。
そこでまず、小児救急医療に携わる医師の確保策について、保健医療部長にお伺いいたします。
医師確保に有効な対策については、前回も御答弁をいただいておりますが、小児救急地域医師研修事業の実施が挙げられます。この小児救急地域医師研修事業は、地域の内科医さんに小児科の研修を受けていただき、小児救急にも参加していただこうといった趣旨の制度でございます。しかし、その成果がどうであるか、そこが問題だと思います。
修了者のアンケートの調査結果を調べてみますと、アンケートに回答した修了生五十七名のうち、以前から小児救急に参画していた方三十一名、五四・四パーセント、この研修を機に小児救急に参加した方が三名、五・三パーセント、この研修には参加しましたが、小児救急には参加していない方が二十三名、四〇・三パーセントとなっております。この研修で新たに小児救急に三名の医師が参加したということは、数字は小さく見えますが、確かな成果と思います。
ただ、残念なことは、もともと参加している方の半分近くが以前から小児救急に携わっている医師ということでは、本来目的としているところからずれているのではないかと思います。新たに小児救急に取り組む医師を増やすためのせっかくの制度でありますから、是非より一層の成果を目指していただきたく存じます。平成十九年度、本年に関しては今月の十月二十一日、十一月十八日の二日間を予定しているとのことですが、対象の内科医の方への呼び掛けはどのように進んでいるのか、お教えいただきたいと思います。
また、病院開放によって地域の開業医を二次救急を担当するような中核病院に引き入れているような自治体があると聞いておりますが、この病院開放について、県の取組と考え方もお聞かせください。
次に、第二点目でありますが、小児第二次救急医療機関への患者の集中緩和についてであります。このためには、まず保護者の意識を変えていく必要があります。昨今は、いわゆるコンビニ医療化と言われ、昼間に病院に行きそびれたというだけの理由で、夜間小児救急医療を利用する例が増えていると言われております。本当に緊急治療が必要な子供に割くべきマンパワーが、こういった保護者への対応に奪われてしまっているのです。小さなお子さんをお持ちの御家庭には、できるだけ昼間にお医者さんにかかり、夜間救急医療は緊急かつ重症の場合に利用するものであることを知っていただくことが重要です。また、たとえ診療時間終了後でも、早い時間なら家の近くに一次救急、初期救急を受け付けてくれる開業医がいるはずです。今は、各医療機関や行政のホームページ、広報紙等で周知をされているようですが、もっと積極的に小児救急医療の現状と正しい利用について周知を図るべきです。
特に、保育園、幼稚園、小学校を通じて保護者にお知らせを配布したり、あるいは病児をお迎えに来た親御さんに、診療時間内に病院に連れていくよう一言伝えていただくことが有効であると考えます。そこで、医療情報の周知における保育園、幼稚園、小学校などとの連携を図れないのか、保健医療部長にお伺いいたします。
さらに、もう一つの患者の集中緩和策が♯八〇〇〇番です。これは、夜間にお子さんが急に体調が悪くなったとき、♯八〇〇〇番に電話すると、小児科の経験のある看護師、場合によっては小児科医に相談に乗ってもらえるという制度です。いわば二次救急、一次救急の更に前の零次救急とでもいえるものであります。
しかし、残念ながらこの♯八〇〇〇番は、現在夜十一時までしか行われておりません。例えば十時半までならば、私たちの春日部市でも一次救急として駆け込める場所があります。重要なのは、一次救急も全くなくなり、近所にも電話できない深夜にこそ、♯八〇〇〇番につながることではないでしょうか。実際に、先日九月十二日に発表されました総務省調査でも、♯八〇〇〇番担当職員の声を集めたところ、時間枠の拡大を求める声が多かったという結果も出ております。是非とも小児電話相談の深夜帯への延長を求めるものであります。
ただし、その際検討すべき課題として、実は埼玉県では、♯八〇〇〇番の導入以前から、長年、二十四時間体制で救急医療情報システムが稼働しております。職員が救急医療情報センターの端末でそれぞれの病院の空き情報を確認しながら、向かうべき病院を指示するシステムです。実は、このシステムには救急車からの搬送先の問い合わせだけでなく、一般公開用の番号もございます。利用も、救急車からの問い合わせが約五万件、一般からの問い合わせは約十三万件にも上っております。つまり、♯八〇〇〇番の時間延長を考えるのであれば、それと同時に、現在ある救急医療情報システムとの兼ね合い、調整を考えねばなりません。
埼玉県の♯八〇〇〇番では、看護師さんが自宅で行っているため延長時間に制約があり、また、紹介先の病院の受入状況は分かりません。逆に救急医療情報システムでは、二十四時間体制で病院の混み具合を把握しながらできます。しかし逆に、♯八〇〇〇番では看護師から直接助言、アドバイスがありますが、救急医療情報システムでは行われておりません。双方の制度の趣旨を勘案しながら、あるべき夜間の救急医療電話システムを作るべきと考えますが、いかがでしょうか。♯八〇〇〇番と広域災害救急医療情報システムとの調整についてどうお考えでしょうか、保健医療部長にお伺いいたします。
最後に、第五次埼玉県地域保健医療計画の策定についてお伺いいたします。
医療圏によっては崩壊が進む小児夜間二次救急ですが、現状を数値でつかむことは困難となっております。患者は医療圏内で動くわけではなく、越境も頻繁に起こるため、実際にどの医療圏の子供たちがどこの病院を利用しているか、データが残っていないのです。そこで、現状把握には、以下二点を押さえる必要があると考えます。
まず一点目、各病院の二次救急に来院した子供たちが実際どの地域から何人来ているのか。二点目に、そのうち、本来二次診療でなく、一次診療や♯八〇〇〇番で対応可能であった軽症患者が全体の何パーセントになるのか。これらのデータを集めた後で、初めてどこにどんな医師がどれだけ足りないのかが分かるはずです。これを基に、全県で危険度が高い地域が分かるような小児救急のハザードマップをつくっていただき、今年度の保健医療計画を契機に、具体的なデータを基に運用していっていただきたいと考えます。地域保健医療計画の策定に当たり、小児救急の充実を取り入れるには、知事のリーダーシップが是非とも必要と考えますが、知事の意気込みをお聞かせください。
次に、地震対策についてお伺いいたします。
まず、災害拠点病院及び県立小児医療センターの耐震化についてお伺いいたします。
災害拠点病院は、本県では十一か所が指定されており、臨時ヘリポートや集中治療室、自家発電装置、人工透析装置など専用医療機材を兼ね備えた、災害時に県民の命を守るとりでであります。ですが、これら災害拠点病院のうち、建物自体の耐震性が確保されていないところがあれば、いざ地震発生時に機能不全に陥ってしまうおそれがあります。そこで、県内十一か所の災害拠点病院の耐震化について現状がどうなっているのか、また、今後の耐震強度を上げるためどう取り組みをしていくのか、保健医療部長にお伺いいたします。
加えて、県立小児医療センターの耐震化についてお伺いいたします。
埼玉県建築物耐震改修促進計画によりますと、県立小児医療センターの病棟はランク二、耐震性がやや劣る建築物と診断されております。〇・六以上で耐震性が確保されるとするＩＳ値ですが、県立小児医療センターの病棟は〇・三六であり、倒壊又は崩壊する危険性が高いとされる最低のランク三、つまり〇・三未満にかなり近い、ランク二の中でも危険な建築物と位置付けられると思います。災害弱者が集まる施設ですので、防災上、早急に耐震化を図る必要があります。今後の県立小児医療センターの耐震改修の取組について、病院事業管理者にお伺いいたします。
次に、公立の小中学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。
学校施設は、子供たちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、その多くが災害時の地域住民の避難所として指定されております。その中でも、体育館は避難生活を行う場所であり、本震はもちろん、余震でも被害を受けないよう耐震化を図る必要があります。
しかしながら、今年六月に文部科学省で公表した公立学校施設耐震改修状況調査の結果では、県内小中学校の耐震化率は全国平均を下回る五二・二パーセントとなっており、いまだ半数程度しか耐震性能が確保されておりません。また、各市町村の耐震化率については、市町村間で大きな格差が生じております。埼玉県建築物耐震改修促進計画では、市町村有建築物のうち学校施設については、平成二十七年度までに耐震化率を一〇〇パーセントにする目標を定めておりますが、今後県として小中学校の耐震化を推進するため、市町村に対しどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
次に、緊急地震速報の導入についてお伺いいたします。
この十月一日より、緊急地震速報の本格運用が開始されました。緊急地震速報とは、地震動の伝播速度の違いから、強い揺れが襲ってくる前に震度と到達時刻を予測して伝えるもので、被害を防ぐために大変有効な情報であります。
ですが、緊急地震速報の効果的な活用の在り方については、いまだ模索の段階にあります。我が県では、埼玉県防災危機管理戦略において、Ｊ−ＡＬＥＲＴの構築や携帯電話を活用した避難情報伝達システムの構築を目標として挙げられております。
そこで、学校、病院などに緊急地震速報をどのように導入していくかについて御質問いたします。例えば学校に導入することにより、揺れが始まる数十秒前に緊急地震速報が校内に放送され、教師は生徒を机の下等に退避させ、子供たちは身体的にも気持ちの上にも地震に備えることができるわけです。また、強い地震は、何度か大きな余震を伴う可能性があります。災害時には、学校の体育館は避難所として使われておりますが、被災者は地震の揺れに敏感になっており、例えば中越地震のケースでは、余震が起こると悲鳴が上がるなど、大変不安な気持ちの中で高齢者を中心に多くいらっしゃったということです。あらかじめ緊急地震速報が学校施設に導入されていれば、余震が発生したことを自動的にアナウンスして、体育館にいる被災者に心の準備と体勢を整えるための数十秒を与えることができると思います。
現状では、学校や病院、こちらが緊急地震速報を導入しようと考える場合、それぞれが個別に交渉しなければならない状況にございます。そこで、緊急地震速報について、学校、病院への導入など県としての活用の考え方を危機管理防災部長にお伺いいたします。
次に、県立盲学校専攻科の新たな学科設置についてお伺いいたします。
県立盲学校専攻科には、現在、理療科と保健理療科の二つの学科があり、あんまやマッサージ、そして、はりやきゅうなどの実技を学び、卒業後はマッサージ師やしんきゅう師として働く方が多くいます。
しかし、こうしたマッサージ等の分野は、近年、駅前などを中心に店舗の開設が多くなり、視覚障害者以外の方が就職する割合が増えてきているようです。ここ二年間の就業者数の全国的な推移を見ますと、あん摩マッサージ指圧師が二千八百九十一人増、プラス二・九パーセント、はり師が四千七百十八人増、プラス六・二パーセント、きゅう師が四千八百三十二人増、プラス六・四パーセントと大きく増え、競争が激化していることがうかがえます。こうした傾向が続くと、視覚障害者の就職先が先細りとなることも懸念されます。
そこで、視覚障害者の就職先を確保していくためには、理療科と保健理療科以外の新しい学科の設置、例えば情報処理等の学科の設置を検討されてはどうかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、県職員への採用についてお伺いいたします。
県では、知事部局、企業局、病院局を含めると百八十三名の障害者の方が勤務しており、このうち、視覚障害者の方は十五名とのことです。この人数では、まだまだ十分なものとは言えないと思います。視覚障害者の方は、仕事をするに当たって、支援機器や支援ソフトの発達により、そうしたものを使いこなせれば十分な仕事ができると聞いております。県の五か年計画の中で、民間企業の障害者雇用率を、平成二十三年に法定雇用率である一・八パーセントにするとされています。したがって、県として民間に範を示す意味からも、視覚障害者の採用の拡大を図る必要があると思います。
そこで、視覚障害者の方の採用の拡大を図るため、県として今までどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのような取組を行っていくのか、総合政策部長にお伺いいたします。
次に、ＮＰＯ活動支援についてお伺いいたします。
上田知事は、前任期におかれまして「安心・安全」を掲げ、防犯パトロール隊の数を日本一にするなど、県民の皆さんの参加を促すことで、治安の回復に成功されました。そのことを私は大きく評価をしております。財政がひっ迫する今日、行政が何でも抱え込むことができた時代が終わり、今や各県各市の行政は、いかに民の力を生かすのか、その知恵の出し合い、汗のかき合いに、正に自治体の浮沈がかかっていると思います。
そこで、企業と並び民の力の一翼をなすＮＰＯやボランティアの自主的な活動をサポートすることは、県行政の重要な役割の一つと考えます。
まず、日本一のＮＰＯが活動できる県づくりを目標として導入された埼玉県ＮＰＯ基金について、昨年平成十八年度は寄附金件数九十一件、寄附金額一千五十二万一千二百四十一円と、件数、金額ともに前年度の三倍を記録しました。この躍進を支えたのは、昨年から導入された団体希望寄附金制度です。寄附をする際に、具体的に支援する団体を指定することができる、この団体希望寄附金制度への寄附金額は六百三十七万四千三百九十五円となっており、実に昨年の寄附金の増加分は、丸々この団体希望寄附金制度が支えた形になっております。認定ＮＰＯ法人にならなくても寄附控除を得られる、間に行政が入ったことで信用が増したなどの利点に加え、私は、特に努力をするＮＰＯにお金がいくＮＰＯの自助努力を促す点でも、大変すばらしい制度だと評価をしております。その上で、更にこの団体希望寄附金制度やＮＰＯ基金をより使いやすい広がりのあるものにするために、質問いたします。
まずは寄附控除について、特に個人が寄附をした場合の個人住民税の控除についてです。個人がＮＰＯ基金に寄附した場合、所得税については、寄附金額から五千円を差し引いた金額が確定申告で所得控除されますが、個人住民税については、十万円以上寄附をしない限り何のメリットもない制度となっております。例えば地域密着のスポーツ団体のＮＰＯのように、近隣住民から広く薄く個人の寄附を募ろうとする団体にとっては、大変厳しいという声も伺っております。この個人住民税の寄附控除については、平成十七年の税制調査会で基本的考え方が示されておりますが、政府の今後の対応をにらみながら、ＮＰＯ基金に、より多くの個人等からの寄附を集める方策について考える必要があります。
また、団体希望寄附金制度における登録団体のアピール方法についても充実する必要があると考えております。現在、ＮＰＯ基金に登録しているＮＰＯ団体から県民へのアピールについては、主に埼玉県ＮＰＯ情報ステーションのホームページ上で一覧を紹介したり、ＮＰＯ基金ニュースに掲載したりとなっております。もちろん、各ＮＰＯがそれぞれ自らのホームページやイベント又は企業回りなどで寄附金集めをすることが主ではありますが、県としてＮＰＯの自助努力を後押しするもう一歩踏み込んだ支援はできないでしょうか。
例えば、ＮＰＯ基金とよく似た趣旨で、納税をするときに、登録されたボランティア団体から自分が支援したい団体を選んで納税額の一パーセントを寄附するという制度が千葉県の市川市にあります。この市川市では、市の広報特集号に応募したすべての団体の紹介を載せ、また、ケーブルテレビなどでの各団体の訴えも行っているそうです。是非、埼玉県でも全戸に配布される彩の国だよりの活用やテレビ埼玉と連携して、例えば毎日夕方に五分間、団体寄附に登録しているＮＰＯの活動を一団体ずつ紹介していく。ある日テレビをつけると、すぐ近くの川を浄化しているＮＰＯの奮闘する姿が映っていると。そして、その番組の最後に、この団体の活動に参加したい方はどこどこに連絡してください、お金を寄附したい方は、是非埼玉県ＮＰＯ基金を通してこの団体に寄附してくださいというテロップが流れる。そんな番組が、「あなたに関係あるテレビ テレ玉」、テレビ埼玉と協力してできたらすばらしいと思います。
これから先、ＮＰＯが民の力としてこの埼玉県に根づいていくためには、より広く周りの潜在的な活動層に働き掛けていくかどうかが重要となります。そのためには、それぞれの登録ＮＰＯが活動している様子を、例えば隣の川を浄化している方の汗を見せる、姿を見せる。そのことで共感が生まれて、初めて、自分も参加してみようか、お金を出してみようかとなるのではないでしょうか。そこで、ＮＰＯ基金の登録団体の活動をアピールするなど、より多くの個人寄附を集める方策について、総務部長にお伺いいたします。
次に、団塊世代をＮＰＯ活動、地域社会に結び付けるための市町村への支援策についてお伺いいたします。
いわゆる団塊の世代の先輩方が定年を迎え、今まで帰属意識が少なかったベッドタウンへ生活の中心が移りつつある昨今、県でも三年を時限として団塊世代活動支援センターをつくるなど、いかに地域社会で先輩方に力を発揮していただくかが課題となっております。さきに挙げました千葉県市川市の一パーセント支援制度も、ＮＰＯを支援するという目的のみならず、住民税の使い方を自ら選択する機会を持つことで納税者意識を高め、ひいては自分たちが住んでいる地域での公共意識を高めることに資するものであると考えます。
団塊の世代の皆さん、あるいは更に先輩の皆さんは、これまで社会で様々な経験を通し多様な技術を身に付けた、正に人材の宝庫です。これまで企業などで発揮してきたパワーを、今度は地域で生かしていただくための参加意識を喚起し、そのためのきっかけづくりを市町村と連携して行っていく必要があります。そこで、こうした団塊世代への地域活動への参加促進策について、市町村に対する県の取組について、今後どのように展開していくのか、総務部長に御所見を伺います。
最後に、地元問題についてお伺いします。
まず、東武鉄道伊勢崎線野田線の春日部駅付近連続立体交差事業について、県土整備部長にお伺いいたします。
春日部駅周辺は、首都圏基本計画で業務核都市として中心市街地の再整備、業務・商業機能の集積を高める場所と位置付けられるなど、県全体の均衡ある発展という政策的視点からも大変重要な地区であります。しかしながら、踏切による慢性的な交通渋滞の発生や中心市街地の分断など、県民生活の商業・業務活動に大きな支障が生じている状況でございます。
特に、春日部駅周辺にたった二つだけあります踏切を東西に横切れる車道であります主要地方道さいたま春日部線の踏切では、最もひどい時間帯では、一時間のうち、たった二分しか開いていない、五十八分は閉まっているという県下で一番の開かずの踏切となっており、緊急に整備する必要があります。
この計画は、平成十七年度には春日部駅付近立体交差事業として国の着工準備採択を受け、現在も引き続き調査を行っていると聞いております。埼玉県では、平成十三年度から調査を開始してから既に七年になろうとしております。現在、都市計画決定に向けて調査を進めていると聞いていますが、調査に時間がかかっている理由、何が問題となっているのか。また、緊急に整備が必要なこの事業の今後の具体的なスケジュールについて、県土整備部長にお伺いいたします。
次に、都市計画道路大場大枝線の整備についてお伺いいたします。
この路線は、春日部市南部の東西地域を連絡する道路であり、県道野田岩槻線の代替路線としても位置付けられている路線であります。この県道は、東武伊勢崎線を踏切で横断しており、またその西側においては、けやき通りとの交差点であることから、日ごろも著しい渋滞により市民生活の停滞を招いております。そこで、この大場大枝線の整備は、これらの渋滞解消に大きく寄与すると考えられます。現在の進ちょく状況と今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いします。
最後に、東部地域振興ふれあい拠点施設についてお伺いいたします。
この事業は、平成三年に春日部市が建設予定地と決定されて以来、様々な検討がされてきました。平成十七年九月には土地区画整理事業が終了し、昨年六月に事業用地の取得が完了しました。このふれあい拠点施設の機能の一つとして、住民活動・交流の促進が掲げられております。私は、この施設に団塊世代活動支援センターと同様な、団塊世代や更にＯＢの先輩方の生き生きとした活動を支援する機能が必要であると考えております。春日部市民をはじめとする東部地域の県民は、この事業の一日も早い完成を待ち望んでおります。そこで、本事業の現状と今後の取組について、産業労働部長にお伺いいたします。
以上で私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手起こる）
◆逢澤義朗副議長 十三番 森岡洋一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
〔上田清司知事登壇〕
◆上田清司知事 森岡洋一郎議員の小児救急医療についての御質問にお答えをいたします。
まず、小児第二次救急医療体制の現状と今後の対応策についてでございます。
本県では、地域の実情に合わせ、県内を十六の区分に分け、小児救急医療体制を整備しているのは御承知のとおりでございます。しかし、議員がお話しのように、二次救急医療へ参加いただく病院が減り、半数の地区に空白の曜日が生じるなど、深刻な状態になっております。
これは、救急病院へ数多くの軽症患者が集中し、病院及び医療従事者が疲弊していることに大きな原因があります。その背景には、軽い発熱や風邪などについて、お年寄りや近隣の方からのアドバイスが得られず、保護者の不安が増大していることにもあります。地域の開業医との結び付きも弱く、大きな病院や救急病院へ受診していけば、それで済むのかというような風潮もございます。本来、小児二次救急病院は、手術や入院を必要とする小児を受け入れるもので、軽い発熱などは、かかりつけ医や休日夜間急患センターで対応していただけるものだというふうに思っております。
そこで、短期的には、この小児救急体制を崩さないよう、初期患者に対応いただく体制の更なる充実が必要だというふうに思います。そこで県では、小児救急にかかわる医師を確保する当面の策として、内科医に小児救急の研修を実施しております。
また、保護者の不安を解消するため、本年六月から小児救急電話相談、♯八〇〇〇を開始いたしました。これが平日は二十五件、休日は七十件の問い合わせをいただき、利用者の方々の相談に乗っていただき、大変好評であります。間違いなく、この分の幾つかは小児第二次救急病院等に行っていない方になるかと思います。こうしたことが定着すれば、むやみに救急車が呼ばれなくなります。さらにまた、輪番病院の運営を支援するために、今年度から補助金の増額も実施しております。今後は、地域の開業医に診療時間の延長や病院の救急診療への参加などを働き掛けることが極めて必要だというふうに考えます。
長期的には、二点あるのではと思います。
まず一点目は、議員のお話のとおり、小児救急にかかわる医師の確保です。そのためには、診療報酬の改定や勤務環境の改善、医師の事務補助者制度の創設など、国の抜本的な改革が必要となります。
二つ目は、保護者に小児救急の現状を知っていただき、子供の急な発病に冷静に対応できる十分な知識を持っていただくことであります。県としては、子育て世代の県民の方々を対象に、様々な機会を通じお子さんの急病に対応する方法を啓発していきたい、このように思います。
次に、第五次埼玉県地域保健医療計画の策定についてでございますが、現在、平成二十年度から平成二十四年度までを計画期間とした第五次埼玉県地域保健医療計画の策定を進めています。医療計画では、地域の実情を踏まえ、各医療の分野ごとに現状と課題を整理し、その解決に向けた取組を具体的に位置付けております。
私は、小児救急の現状を、初期と二次との役割分担ができていない、保護者の不安が増大している、こういう状況を何とかしなければならない。そのために、課題として救急病院への軽症患者の集中を緩和すること、また、救急医療機関の適切な役割分担と連携を図ることが必要ではないかと思います。
したがいまして、これらを計画の中に明確に位置付けて、そしてこれらの医療連携体制を図るために、関係市町村、医療機関、企業、ＮＰＯ、地元医療関係団体との連携が当然必要になります。それぞれの役割を発揮していただくように、県がしっかりリーダーシップをとってこの難問を解きたい、そのように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いします。
〔宮山徳司保健医療部長登壇〕
◆宮山徳司保健医療部長 御質問一、小児救急医療についてお答えを申し上げます。
まず、(一)小児第二次救急医療体制の現状と今後の対応策についてでございます。
小児の二次救急医療体制については、本来は重症患者を受け入れる役割の二次救急病院に軽症患者が集中して、医療機関が疲弊してしまい、二次輪番から離脱する病院が増えております。そのため、議員の御指摘のように、十六の二次救急医療圏のうち、八地区で空白の曜日が生じております。こういった地区では、保健所が調整役となり、隣接する地区で小児二次救急に対応している病院に受入要請を行っております。これは、あくまで暫定的な措置ではございますが、このような方法で二次救急医療の受入先の確保に努めております。
次に、(二)小児救急医療に携わる医師の確保についてでございます。
平成十七年度から、御自分の診療所で小児科を掲げ、小児医療に当たっている内科医にも初期救急医療を支援していただけるよう、小児救急医療の実践的な研修を行っております。この研修につきましては、郡市医師会や保健所を通じて呼び掛けを行っており、十七年度九十一名、十八年度八十四名の内科医等が受講し、本年度は七十一名が受講する予定でございます。研修修了者に対しましては、休日夜間診療所などの初期救急医療体制へ是非参加していただきたい、こういうことで積極的に働き掛けてまいります。
また、議員お話しのように、大宮医師会市民病院や所沢市市民医療センターなどにおいて、病院を開放することで開業医による初期救急を行っている地区もございます。総合的な医療を担う地域の中核的な病院におきまして、開業医の協力を得ながら軽症患者の時間外診療を行うことができれば、安定的な救急医療体制が確保できるとともに、保護者の不安も解消できます。県といたしましては、こういった地域の実情に応じた仕組みづくりを支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、(三)小児第二次救急医療機関への患者の集中緩和についてでございます。
保護者の方に、子供の急病時の対処方法や医療機関の上手な受診の仕方について知っていただくことが何よりも大切でございます。そこで県では、子育て世代向けの講習会などに小児科医を派遣して、啓発を図ってまいりました。今後、保育園、幼稚園、小学校にも協力をいただいて、息の長い普及啓発活動を行ってまいります。
また、本年六月から開始した♯八〇〇〇につきましては、一日平均三十二件の御相談を受けております。相談時間帯では、午後七時から九時までが最も相談件数が多く、また、相談の七割以上はすぐに医療機関への受診は要しない結果となっております。♯八〇〇〇は、家庭での対処方法や受診の必要性について、小児科経験のある看護師が相談者にアドバイスをしております。
一方、広域災害救急医療情報システムは、県民や消防に救急医療機関の診療の可否などの情報を二十四時間提供する機能を果たしております。双方の目的や役割に違いはございますが、それぞれの機能をどのように生かすことができるか、至急研究を行ってまいります。
次に、御質問二、地震対策についての(一)災害拠点病院及び県立小児医療センターの耐震化についてお答えを申し上げます。
災害拠点病院の耐震化の状況ですが、現在十一ある病院のうち、九つの病院で耐震化が行われており、八一・八パーセントの耐震化率となります。全国では五百四十五の病院のうち、耐震基準を満たした病院は二百三十六で、耐震化率が四三・三パーセントにとどまり、本県は全国水準を大きく上回っております。
耐震化に当たっては、新築、既存建物を問わず、医療機関の補強に要する工事費の大部分を補助する国の補助制度がございます。これまでもこの補助制度を紹介してまいりましたが、耐震化工事と全面改修を比較考慮された結果、実際に利用された病院はございません。
しかし、災害時における地域の医療機能確保という点からは、災害拠点病院の耐震化は欠くことができないものでございます。当分の間、全面改修の予定がない場合には、耐震化工事をしていただくよう強く働き掛けてまいります。
〔伊能睿病院事業管理者登壇〕
◆伊能睿病院事業管理者 御質問二、地震対策についての(一)災害拠点病院及び県立小児医療センターの耐震化についてお答えを申し上げます。
小児医療センターは、昭和五十七年に旧耐震基準で建設され、築後二十五年になります。旧耐震基準で建設された主な建物は、病棟、中央診療棟、講堂、外来棟、食堂、エネルギー棟の六棟です。連日多くの患者さんが入院しております病棟部分の耐震性能がＩＳ値〇・三六、震度六以上の地震でかなりの被害が出るおそれがランク二と判定されておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。同じくランク二と判定されている講堂と合わせますと、床面積で病院全体の五四パーセントについて、できるだけ早期に耐震化を図る必要があると考えます。
病院は、一年三百六十五日、二十四時間、昼夜の別なく稼働しています。このため、病院を運営しながら工事を実施する場合には、騒音、振動、清潔保持など、患者さんの治療環境に特別の配慮が必要になります。また、本県の小児医療が置かれている深刻な状況の中で、小児医療センターが担っている役割を考えますと、診療機能を縮小あるいは中断して工事を行うことは難しいと思います。こうした大変厳しい条件の中で、どのような手法が可能なのか、先進事例の工法などを参考に、小児医療センター側とも十分協議いたしまして、計画的な耐震化に取り組んでまいります。
〔島村和男教育長登壇〕
◆島村和男教育長 御質問二、地震対策についての(二)公立小中学校の耐震化の推進についてお答えを申し上げます。
県ではこれまで、校舎や体育館などの建物について、早期に耐震診断を行うよう市町村に要請をしてまいりました。改築などを予定している建物を除く建物の耐震診断が、平成十八年十二月までにすべて完了したところでございます。今後は、耐震診断の結果を踏まえ、耐震性の低い建物から優先し、計画的に耐震化を推進していくことが必要でございます。このため県では、議員お話しの埼玉県建築物耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、本年七月、市町村に対し学校施設の耐震化計画を作成するよう要請をいたしました。
国におきましては、平成二十年度から二十四年度までの五年間を耐震化推進のための重点期間に位置付けました。そして、この期間内に倒壊又は崩壊の危険性が高いとされるＩＳ値〇・三未満の建物の耐震化を完了することとしております。耐震化に対する国の補助制度につきましても、ここ数年、予算が大幅に増額され、また平成十九年度からは、地方債の元利償還金に対する交付税措置が行われるなど、財政措置の充実が図られております。県といたしましては、今後市町村に対し、こうした耐震化推進のための国の取組を周知するとともに、補助制度の積極的な活用を促すことにより、公立小中学校の計画的な耐震化を促進してまいります。
次に、御質問三、視覚障害者についての(一)県立盲学校専攻科の新たな学科設置についてお答えを申し上げます。
現在、県立盲学校専攻科には、理療科と保健理療科が設置されており、三十一名の生徒が、あん摩、はり、きゅうの職を目指しております。平成十八年度の専攻科卒業生の就職状況は、卒業生八名のうち、進学一名と治療院の開業準備一名を除き、全員が取得した資格を生かして病院や老人福祉施設などに就職をしております。
一方、平成十八年度高等部卒業生の進路状況を見ますと、卒業生七名のうち、専攻科へ二名、大学へ一名、職業訓練施設へ一名の計四名が進学し、重複障害の生徒三名が授産施設、作業所などに入所しております。このように、専攻科以外への進路先が増加し、進路選択が多様化しております。
そこで、県ではこのようなニーズを踏まえ、平成の塙保己一プロジェクトの一環として、障害児の潜在的能力開発推進事業を平成十九年度から実施をしております。この事業では、パソコン操作支援機器を活用したパソコン教育の充実や、外国人など外部講師による英語指導の強化により、生徒の潜在的能力の開発や大学進学への道を広げることを目指しております。また、現在、有識者をアドバイザーとして、今後の盲学校の在り方検討会議を設置し、進路選択や職域の拡大など進路指導の充実も含め、幅広く検討をしております。県といたしましては、今後報告される検討会議の結果と、現在進めている事業の成果を踏まえ、専攻科の在り方について検討してまいります。
〔名倉昭危機管理防災部長登壇〕
◆名倉昭危機管理防災部長 御質問二、地震対策についての(三)緊急地震速報の導入についてお答えを申し上げます。
緊急地震速報は、大きな揺れが来る前にその情報を知らせるもので、地震による被害を少なくする上で有効な手段と考えております。
一方で、緊急地震速報には、情報を発表してから強い揺れが到着するまでの時間が数秒から数十秒と極めて短く、直下型地震など震源に近いところでは情報が間に合わない場合があること、また、マグニチュードや震度などの推定に誤差が生じる場合があることなど、技術的な限界もございます。このため、緊急地震速報が混乱を引き起こすことのないよう、気象庁作成の利用の心得や手引きなどについて、こうした技術的限界を含め、市町村、消防機関、学校などに周知を図っているところでございます。
お尋ねの緊急地震速報の活用についてでございますが、県におきましては、県庁舎などの施設において、自動的に庁内放送を行うなどの方策がとれないか、現在関係部局と協議を進めているところでございます。緊急地震速報は、世界でも例を見ない新しい取組でありますことから、特に被害軽減に取り組む必要がある学校、病院などを所管する関係部局と協議を進め、この速報を効果的に利用できるよう、県としての活用方針を定めてまいります。
〔加藤孝夫総合政策部長登壇〕
◆加藤孝夫総合政策部長 御質問三、視覚障害者についての(二)県職員への採用についてお答えを申し上げます。
視覚に障害のある方の採用につきましては、昭和五十三年度から身体障害者を対象とした職員の採用を実施し、その中で積極的に取り組んでまいりました。現在、十五人の視覚障害のある職員が電話交換や内部管理などの業務を行っております。
県では、更に視覚に障害のある方の採用機会を拡大するため、平成八年度から職員採用上級試験におきまして点字による試験を導入し、全盲の方も受験できるようにいたしました。また、今年度からは全盲の方の一層の採用機会の拡大を図るため、身体障害者の方を対象とした職員採用試験についても点字試験を導入し、採用機会の拡大を図ったところでございます。
今後は、一人でも多くの方に受験していただくことが重要であると考えておりますので、人事委員会と連携しながら積極的なＰＲに努めてまいります。具体的には、より広く広報するほか、職員が職業訓練施設や盲学校などに足を運び関係者へ直接説明するなど、きめ細やかな取組を行ってまいります。こうした取組によりまして、視覚に障害のある方の受験を促進し、採用の拡大につなげてまいりたいと存じます。
〔塩川修総務部長登壇〕
◆塩川修総務部長 御質問四、ＮＰＯ活動支援についてお答えを申し上げます。
まず、(一)埼玉県ＮＰＯ基金の団体希望寄附金制度についてでございますが、本県は、団体希望寄附金制度を都道府県で初めて創設いたしました。この制度の普及と充実を図るために、県のホームページや様々な広報紙を通じまして、県民への積極的なＰＲを行いますとともに、直接企業や関係団体を訪問して、登録団体の活動の紹介に努めております。
また、ＮＰＯ自身も自ら活動のアピールを積極的に展開し、支援者を増やしていくことが大切であります。そのため、今年度から新たにＮＰＯ法人等の情報発信力を強化するための広報力アップ講座や、寄附金を獲得するための団体希望寄附金制度活用講座を実施しております。
さらに、より多くの県民の皆さんに身近な地域のＮＰＯを知ってもらうことが重要であります。そこで、市町村と連携しながら情報発信を熱心に行い、ＮＰＯの活動発表の場を増やし、支援者を拡大してまいります。
次に、(二)団塊世代をＮＰＯ活動に結び付けるための市町村への支援策についてでございます。
団塊の世代の方々をはじめ、県民の皆さんが地域の活動情報を得たり地域活動を始めるときの相談の場として、市町村の市民活動支援センターが果たす役割は大変重要でございます。県といたしましても、こうした支援センターの機能を強化するため、県が中心となって各センターが蓄積してまいりましたノウハウや情報を交換し、共有化するネットワークづくりを推進しております。また、支援センター未設置の市町村に対しましては、このネットワークへの参加を呼び掛けますとともに、新たに設置するためのノウハウを提供し、支援センターの設置を積極的に働き掛けてまいります。
さらに、県では、今年四月にオープンしました団塊世代活動支援センターと連携し、ＮＰＯに関する個別相談会を実施して、団塊の世代の方々が地域活動を行う際のニーズにこたえております。今後とも、より地域に密着した市町村の市民活動支援センターと連携して、団塊の世代の方々とＮＰＯとの交流の場づくりに取り組んでまいります。
〔篠塚正行県土整備部長登壇〕
◆篠塚正行県土整備部長 御質問五、地元問題についてお答えを申し上げます。
まず、(一)東武鉄道伊勢崎線野田線春日部駅付近連続立体交差事業についてでございます。
連続立体交差事業は、開かずの踏切など複数の踏切を除去し、慢性的な交通渋滞を抜本的に解消するとともに、鉄道による市街地の分断を解消し、中心市街地の活性化に貢献するものでございます。
お尋ねの調査に時間がかかっている理由と問題点についてでございますが、春日部駅は東武鉄道伊勢崎線、野田線の交通結節点となっており、この二路線を一体的に高架化する必要がございます。このため、新旧線路の切替え、駅ホームの設置位置、工事中の列車運行維持及び周辺交通への影響など、様々な技術的な課題を解決する必要がございます。これらのことから、東武鉄道や国土交通省との調整に多くの時間を要しているところでございます。
また、今後についてでございますが、鋭意これらの課題の解決に努めまして、地元の皆様の御理解と御支援をいただき、春日部市と連携を図りながら、早期に都市計画決定ができるよう努めてまいります。
次に、(二)都市計画道路大場大枝線の整備についてでございますが、本路線は、春日部市南部において、都市計画道路武里内牧線と国道四号を結ぶ全長約一キロメートルの重要な幹線道路でございます。お尋ねの進ちょく状況でございますが、都市計画道路武里内牧線からけやき通りまでの約三百四十メートルの区間につきましては用地の取得を進めており、用地買収率は六〇パーセントとなっております。残りの東武鉄道伊勢崎線との立体交差を含めた延長約七百メートルの区間につきましては、平成十九年一月に高架方式から地下方式とする都市計画の変更を行い、現在、用地測量を進めているところでございます。今後の見通しでございますが、引き続き地元の皆様の協力を得ながら用地取得を進め、早期に工事着手できるように努めてまいります。
〔飯島和夫産業労働部長登壇〕
◆飯島和夫産業労働部長 御質問五、地元問題についての(三)東部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）についてお答え申し上げます。
本施設については、これまで春日部市と県との共同事業として取り組んでまいりました。現在、春日部市とともに市民活動や産業支援の専門家など外部の有識者による基本構想検討委員会を設置し、施設内容等について検討をしております。事業の方向性としては、地域産業の振興・集積、住民活動・交流の促進、にぎわいの創出の三つを想定しております。これらを実現するため、県では、創業や経営支援を行う産業支援施設の整備などを検討しております。また、春日部市では、市民による活動・交流を促進する施設の整備などを検討しております。
東部地域振興ふれあい拠点施設は、県と市、民間の施設が適切に連携し、相乗効果を十分発揮できるよう計画づくりを行うことが肝要と考えております。今後、検討委員会の意見を踏まえるとともに、春日部市と連携を図りながら、速やかな基本構想の策定に努めてまいります。
〔森岡洋一郎議員登壇〕
◆森岡洋一郎議員 一点のみ再質問をさせていただきます。
第五次埼玉県地域保健医療計画の策定に当たって、知事に再質問をさせていただきます。
先ほど知事から、開業医の皆さんの協力が必要と、診療時間の延長や救急医療への参加を求めたいというお話をいただきましたが、実はこのことについて、今回、私はこの質問をするに当たって、小児救急、特に開業医の皆さんで地元で踏ん張っていらっしゃる方たちに多くインタビューをして回ってまいりました。そこで皆さんが口をそろえて最後に言った言葉は、危機感が共有をできていないんだと。一所懸命踏ん張っている人間だけが、自分が頑張らなきゃ、小児救急はこのまちつぶれると思っているけれども、多くの皆さんはまだのんびりしていると。なぜなら、本当にこのまちが危険かどうか、危険だ危険だ言っているだけで、データがないんだということを皆さんが口をそろえておっしゃっていました。
そこで、知事にお伺いをいたします。先ほど保健医療計画の策定に当たってお願いをしました、小児救急が今どのまちでどれだけ危ないのかというハザードマップを是非とも作っていただきたいと思いますが、どうでございましょうか。埼玉県は本気だぞと、小児救急を再生するんだという熱を、熱伝導を、何といっても防犯パトロールで住民の皆さん、県民全員に熱伝導をした知事でありますから、県内外のお医者さんに是非ともその本気度を、この保健医療計画、あるいはその前にハザードマップを作って、自分のまちはこれだけ危険なんだ、是非小児医療に参加してくれということをお医者さんに訴える、そのことが必要と思います。どうぞこのハザードマップの作成について、知事の御所見を伺いたいと思います。
再質問を終わりにいたします。（拍手起こる）
〔上田清司知事登壇〕
◆上田清司知事 森岡洋一郎議員の再質問にお答えします。
危機感の共有がないという現場の医師のお話でございます。少なくとも各輪番病院から受入患者数の実績、それからどのくらい初期の救急患者の方々が集中しているかとか、そういう報告はデータで上がっているというふうに私なりに感じます。
したがいまして、埼玉県医療対策協議会の小児科部会の中で、現場の医師の方々の検討を重ねていただいて、第二次救急医療圏ごとにどのくらい医師数が必要なのかという、そういう試算を、やはり図なんかにきちっとはめて、どこにどのくらい足りないのかということがはっきりと示されるような、そういうことを各市町村の医師会等にも、そして各首長の皆さんにもきちっと明示して、どこに何が足りないかということをはっきり明示するような、そういう図を作成して、早急に取り組みたいと思います。
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