公約その１ 県政調査費の全面公開｜公約その２ 小児救急の復活｜公約その３ 「１％条例」で税金の使い道を変える
公約その３ 「１％条例」で税金の使い道を変える
『埼玉県NPO基金』のさらなる充実を！
私は公約で『１％条例』の導入を訴えてまいりました。県内には、行政以外にも、質の良い介護サービスや教育活動に取り組む民間団体がたくさんあります。この条例は、皆さんが税金を納める時、ただ全額を行政に納めるのではなく、希望すれば自分が払う１％分を、NPOなどの民間団体の活動に対しても、まちのためになる、応援したい企画を自分で選んで、寄付することができる仕組みです。（既に市川市で05年に導入）
今回、私なりに調査を行った結果、埼玉県にはいきなり『１％条例』を導入するよりも、既に運用している『埼玉県NPO基金』の充実が必要と考えるにいたりました。納税者意識を高めるという側面に切り込めないのは残念ですが、『１%条例』の主要な目的「NPOなどの公益団体を応援する」を達成するには、現行の制度の充実が近道と判断したからです。
『埼玉県NPO基金』では06年から『団体希望寄付金制度』を導入しています。これは県が認可したNPOに対して、寄付する方が、団体や活動分野を指定できるという仕組みです。非常に好評で、前年度の3倍に寄付金額が増えています。 認定NPO法人にならなくても寄付控除を得られる、間に行政が入ったことで信用が増した、などの利点に加え、私は特に、努力するところにお金がいく、NPOの自助努力を促す点でも良いと考えます。
さらにこの制度を充実させるべく、私からは以下の２点を県議会で提案いたしました。
第一に、寄付控除の拡大です。現状では個人住民税については10万円以上寄付をしないかぎり寄付者には何のメリットもありません。地域密着のスポーツ団体のように近隣住民から、広く薄く、個人寄付を募るところには厳しいとの声もあります。
第二に、登録団体のアピールです。
県は『NPO基金』の制度の紹介だけではなく、それぞれの登録団体の活動アピールにこそ、力を入れるべきです。
例えば『テレビ埼玉』の協力を得て、日替わりで県内のNPOを5分紹介する番組をつくる、「ある日、テレビをつけたら、すぐ近くの川をきれいにしようと奮闘する同じ街の人が特集されている」のです。
人は『NPO基金』という制度に寄付するのではなく、それぞれの活動で奮闘する姿、汗を見て共感して初めて、参加や寄付につながるのではないでしょうか。埼玉のNPOを「顔のみえる隣人」にするお手伝いに、全力で取り組んでまいります。
詳しくは、埼玉県総務部 NPO活動推進課
TEL: ０４８-８３０-２８３９にご連絡下さい。
http://www.saitamaken-npo.net/（新しいウインドウで開きます）
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