民主党

駅頭レポート

2006年9月 縮み行くベッドタウン

昨年、埼玉県の人口がついに減少を始めました(1〜12月統計より ) 。かつて10年連続全国トップを誇った埼玉県への転入は、バブル崩壊で東京の地価が下落し始めたとたんにパタッとやみ、いまや人口流出県となりつつあります。単に東京に通勤しやすく、地価が安いというだけで、ベッドタウンとして人が集まり発展するという時代は終わりました。

残念ながら今の埼玉は、住んでいる人にとってよい環境とは言えない状況にあります。
他県と比較すると、例えば、0〜5歳児10万人当たりに対する保育所数は189.9と全国47都道府県中46位、一般病院数は10万人当たり5.2で42位、保健師数は19.1で46位、ホームヘルパー数は32.47で42位と、教育・医療・社会福祉の分野での低迷が目立ちます。
（出典：総務省統計局　社会生活統計指標2006）



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街に活気もなくなりました。
地元の製造業は人件費の安い海外に押されて消えていき、商店街は人の往来は減り、次々と老舗が駐車場へと姿をかえていく･･･このまま、ベッドタウン埼玉は縮小していくしかないのでしょうか。

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ベッドタウンこそ仕事の宝庫

　根っからの埼玉県人である私は、このまま埼玉の街が縮小して、活気がなくなるのを見逃すわけにはいきません。逆転の発想から皆さんに2つの提案をしたいと思います。

　まず一つ目、住民ひとりひとりが暮らしやすさを追求すると同時に、新たな雇用を生み出すことを提案します。政府の経済財政諮問会議でも、今後新たな雇用が見込まれるのはサービス業だとしています。メンテナンスなどの住宅関連サービス、家事代行、医療、高齢者ケア、子育てなどといった、人まわり、家まわりの仕事です。人件費が安いからといって海外へ移転してしまうことはないし、東京まで出ていって消費されてしまうこともほとんどありません。持ち家率で日本一のベッドタウン埼玉県こそ、まさしく有望なマーケットです。

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