民主党

駅頭レポート

2007年7・8月合併号 小児救急

公約その２ 小児救急の復活
春日部市立病院から小児科がなくなる？

4月から春日部市立病院の24時間体制の小児救急(2次)がなくなりました。この復活を私は選挙で3大公約の2つ目に掲げましたので、さっそく県議会の福祉保健医療委員となり、現状調査を始めております。

このままいくと8月には、春日部市立病院から小児科がなくなってしまいます。

夜間休日小児救急小児科の常勤医師4人の内、まず2人が開業を理由に今年1〜3月に退職しました。これが4月に夜間の小児救急(2次)がなくなった理由です。
表１は県内を16地区に分けて行われている夜間休日の小児救急(2次)が、1週間のうち何日機能しているかを地区ごとに比較したものです。
最も危機的な状態に陥っているのが、春日部市を含む東部第2地区(春日部市･蓮田市･さいたま市岩槻区)です。4月に春日部市立病院が離脱をして以来、なんと7日中6日が休業となってしまっています。

さらにこの8月には、残る2人の医師も退職予定という情報です。常勤医師がゼロでは、小児科は閉鎖するしかなくなります。そうなれば産科も危機に陥ります。既に市立病院ではお母さんや赤ちゃんに危険がある「ハイリスク分娩」を扱わないようになりました。小児科が手一杯のため、生まれたばかりの未熟児を診られなくなったためです。


小児科医不足を解消するには？

実は、小児科医が次々と地域の中核病院を去っていってしまう現象は、春日部だけではなく、全国各地でおこっております。その理由は、
（一）2年前から導入された臨床研修医制度（従来の大学医局中心の医師派遣体制が崩れた）
（二）公立病院の勤務医は給料が安い
（三）連続36時間が延々と続くハードワーク
などです。他に医療ミスや開業 をめぐる環境の変化なども挙げられています。

今回何人かの小児科医の方にインタビューをした結果、特に（三）の改善が必要と感じました。小児科は、診療報酬改定で少しずつ改善されてきてはいますが、まだまだ他の科と比べると割に合わないといわれています。そんな状況下でも、子供たちの命を救うため、私生活や自分の家族を犠牲にしてまで、ハードワークに耐えている方も多いのです。しかしながら、そういった志のある医師が、「このまま続けていれば、いつか寝ぼけて医療ミスを起こしかねない･･･」という不安にまでかられ、辞めていってしまう現実があります。これは医師個人の問題というよりも、むしろ制度に問題があるのではないでしょうか。

図のように埼玉県内の小児救急は３段階に分かれています。春日部市内の場合、最初に子供たちを受け入れるのは、各医師会の協力で開業医が輪番で行う初期(1次)救急が市立病院内の健診センターで行われています。そこで怪我(病気)が重いと診断された子供たちが、2次救急へ搬送されます。

問題は診療時間です。1次救急は午後7時30分から午後10時30分までの3時間のため、それ以降の深夜の患者さんは、怪我の程度や病気の程度によらず、全て市立病院の2次救急に、本来は症状の重い子供たちの手術などをする部署に、集中してしまうのです。

平成17年度に市立病院の2次救急を利用した子供たちは1601名。そのうち実際に2次救急に搬送すべきだった患者は、私が試算したところ98名ほどです。( 救急車で直接搬送されてきた患者さんもいらっしゃるので、実際にはもう少し多いと思います。) 残りの1500名近くは、2次に来るほど重い怪我ではないが、初期(1次)救急が、あるいは相談する手段がなかったため、市立病院へいらした方です。この体質を改めなければ、せっかく新しく医師を招いても、結局はオーバーワークで辞めていく悪循環が続く恐れもあります。


初期救急と相談電話『#8000』の拡大を

私は今回の6月定例会の福祉保健医療委員会にて、以下3点を提言しました。

1. 機的な状況にある、東部第２救急圏(春日部市・蓮田市・岩槻区)へのてこ入れを求めること。

2.過剰な2次救急への集中で、今回のように市立病院の小児科医がいなくなってしまうのでは元も子もない。初期(1次)救急(市町村が担当)のより一層の充実で分業をはかること。

3.夜中に体調の悪くなった我が子のために、すぐに誰かに相談したいという切なる親の願いに応える、小児救急相談電話『#8000』(6月20日スタート)。現行の19時〜23時の間だけでなく、初期救急がない深夜帯に拡大していただきたいこと。

小児救急電話相談　＃8000　6月20日より開始

この夏にかけて埼玉県では、今後5年間の地域保健医療計画の素案が策定されます。私からは特にこの地域の小児救急の充実を求めてまいります。

それ以外にも
医療･介護についての皆さんがお感じの不便、疑問など、是非7，8月中に、森岡までお寄せください。是非計画策定に反映させて参ります。

公約その１ 政務調査費公開指針を決定

3大公約の1つ目に掲げました、『政務調査費の公開』。4月からの話し合いの結果、民主党･無所属の会23名全員が一致して、公開することが決まりました。先日の記者発表で、
1.領収書添付の義務付け
2.飲食費への支出は認めない
3.平成19年度分から外部監査を導入
の3点を、基本原則として発表しました。自民、公明などの他会派にも呼びかけ、県議会全体で統一基準づくりを働きかけていきます。
政務調査費には年間5億4500万円にものぼる税金が支出されています。税金の使い道の改革は、まずは議員自身がしっかり襟を正すところから始めます。（もし他会派から公開に賛同を得られなかった場合でも、私たちの会派の分については来年4月末に公開をいたします。）

政権交代の息吹 参議院選挙結果報告

7月29日の参議院選挙では、民主党に対して、皆様から大きなご支持をいただきました。埼玉県選挙区では3人区でこうだ邦子、山根りゅうじの2名そろって当選いたしました。
選挙戦を通じて、年金改革、ひいてはその背後にある政権与党による古い政治体質を変えていくことを期待していただいたのだと考えます。日本に政権を任せられる、信頼にたる政党を2つ作るため、この結果に気をゆるめることなくしっかりと仕事をしてまいります。


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