民主党

駅頭レポート

2007年9月号 NPO支援策

公約 動き出せ！まちの底力
NPOが活動しやすい埼玉県へ

地方公共団体の財政が逼迫する今日、行政が何でも抱え込むことができた時代が終わり、いまや各県、各市の行政は、いかに民の力を活かすか、その知恵の出し合い、汗のかき合いに、まさに自治体の浮沈がかかっています。

特に、企業とならび、「民の力」の一翼をなす、ＮＰＯやボランティアの自主的な活動をサポートすることは、県行政の重要な役割の一つと考えます。
「日本一のＮＰＯが活動できる県づくり」を目指して導入された、『埼玉県ＮＰＯ基金』については、昨年、平成18年度は、寄付件数91件、寄付金額1052万1241円と、件数･金額ともに前年度の3倍を記録しました。この躍進を支えたのは、昨年から導入された『団体希望寄付金制度』です。寄付をする際に、具体的に支援する団体を指定することができる、この『団体希望寄付金制度』への寄付金額は637万4395円となっており、実に昨年の寄付金の増加分は、まるまるこの『団体希望寄付金制度』が支えた形になっております。
認定ＮＰＯ法人にならなくても寄付控除を得られる、間に行政が入ったことで信用が増した、などの利点に加え、私は特に、努力するＮＰＯにお金がいく、ＮＰＯの自助努力を促す点でも、大変すばらしい制度と評価をしております。

その上で、さらにこの『団体希望寄付金制度』や『ＮＰＯ基金』を、より使いやすい、広がりのあるものにするため、改善すべき点を挙げていきたいと思います。

第一に、寄付控除について、特に、個人が寄付をした場合の、個人住民税の控除についてです。個人が『ＮＰＯ基金』に寄付した場合、所得税については寄付金額から5000円を差し引いた金額が確定申告で所得控除されますが、個人住民税については10万円以上寄付をしないかぎり何のメリットもない制度となっているということです。例えば地域密着のスポーツ団体のＮＰＯのように、近隣住民から、広く薄く、個人の寄付を募ろうとする団体にとっては厳しいとの声も伺っております。この個人住民税の寄付控除については、平成17年の税制調査会で基本的考え方が示され、政府の今後の対応をにらみながら、ＮＰＯ基金により多くの個人等から寄付金を集める方策について考える必要があります。

また、団体希望寄付金制度における登録団体のアピール方法についても充実する必要があると考えます。現在、基金に登録しているＮＰＯから県民へのアピールは、『埼玉県ＮＰＯ情報ステーション』ホームページ上の一覧と、『ＮＰＯ基金ニュース』以外にはあまりありません。自前でホームページを設置し、イベントや企業まわりによって寄付金集めをするのは、小さな団体には困難です。県は、ＮＰＯの自助努力を後押しする、もう一歩踏み込んだ支援をすべきです。
例えば、市民税納税時に登録ボランティア団体から自分が支援したい団体を選んで、納税額の1％を寄付する制度が、千葉県市川市にあります。ここでは市の広報特集号には応募したすべての団体の紹介を載せ、ケーブルテレビなどでの訴えも行っているそうです。

是非、埼玉県でも、全戸配布の『彩の国だより』紙面や、テレビ局と連携してＮＰＯとは何なのか、活動実態を知り、身近に感じてもらう取り組みをすべきだと考えます。例えば毎日夕方にテレビをつけると、日替わりで県内のＮＰＯ団体の活動が５分間紹介されるようにする。もしそれがすぐ近くの川の浄化に奮闘する同じまちの住民だったらどうでしょうか。ＮＰＯという意味不明な名前の団体が一挙に身近で具体的な形と必要性を持って感じられるのではないでしょうか。そして、番組の最後に、活動に参加する際の連絡先、寄付を思い立ってくださった方のための『埼玉県ＮＰＯ基金』の紹介を行うなど、ローカルＴＶ局ならではのアピールができます。

これから先、ＮＰＯが「民の力」としてこの埼玉県に根付いていくためには、より広く周りの潜在的な活動層にいかに働きかけていくかが重要な課題と考えます。そのためにはそれぞれの登録ＮＰＯが活動している姿を、たとえば川の浄化に奮闘している姿を、表情を、汗を見てもらい、共感が生まれて、初めて自分も参加してみようか、寄付してみようかになるのではないでしょうか。私は、埼玉のＮＰＯを「顔のみえる隣人」にすることから始めたいと思います。

団塊の世代の先輩方が活躍しやすい環境を

いわゆる団塊の世代の先輩方が定年を迎え、県は３年時限で「団塊世代活動支援センター」を創設する等、いかに地域社会で先輩方に力を発揮していただくかが課題となっております。
しかし、埼玉都民と言われるように、地元の人とのつながりの薄い方が少なくないのも現状であります。これまで社会で様々な経験を積んだ先輩方に地域でも活躍していただくためには、まず春日部が、埼玉県が活動の場として魅力的でなくてはなりません。私は今後ともイベント等を通じ、先輩方に地元を再発見していただき、ほんの少しでも地域のための活動に興味をお持ちになられた人と人とをつなぎ合わせるために奔走していくつもりです。動き出せ！まちの底力。


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