民主党

駅頭レポート

2007年11月号 一般質問報告

先月、県議会本会議にて一般質問を行いました。
以下はその速報です。夏の合併号レポートで取り上げた、小児救急に対する提案を4本に絞って行いました。


１．市立病院などの小児救急に地元の開業医の協力をあおぐこと。

小児科医不足の解消のため、地域の内科医の方に小児科研修を受講してもらう制度を充実する。
救急医療に参加する医師の裾野を広げること必要です。


２．患者さんにできる限り昼間のうちに受診してもらうよう勧めること。

保育園・幼稚園・小学校を通じて、小児救急医療の窮状を訴え、風邪や発熱で早退するお子さんの保護者には、できる限り診療時間内に病院へ行くよう一言勧めてもらう。


３．『＃8000番』小児電話相談を深夜延長すること。

夜間にお子さんが急に体調が悪くなったときに、『#8000番』に電話すると、小児科の経験のある看護師、医師に相談のってもらえるという制度です。
患者さんの集中緩和策の１つですが、残念ながら、この『#8000番』は現在、夜11時までしか行われておりません。夜10時半までは、たとえば春日部市でも、1次救急の平日夜間診療部など駆け込める場所があります。より重要なのは、1次救急も全くなくなり近所に電話もできない、深夜にこそ『#8000番』が必要ではないでしょうか。県の24時間体制の救急医療情報システムと連動させるなど知恵をしぼって、『＃8000番』を深夜まで延長し、軽傷患者が最初に問い合わせをする受け皿としたいと提案しました。


４．埼玉県の小児救急ハザードマップを作成すること

「地域内の他の医師や利用者に危機感が共有されていない」これは小児救急の現場の医師にお話を伺うと、皆さんが共通して指摘する点です。
「第５次埼玉県地域保健医療計画」策定に当たり、全県で危険度が高い医療圏が分かるような、小児救急のハザードマップをつくり公表することで、地域の医師や住民に自分の住んでいる地域の危機的現状を目に見えるデータで知らせることを秋の定例会で訴えました。
知事は、各病院の受入患者数実績、集中度等の報告データをまとめて、第２次救急医療圏ごとにどのくらい医師数が必要なのかという、試算を図にあてはめ、不足地域を明らかにすることを確約してくれました。

小児救急崩壊の抜本的な解決策の一つは、勤務医と開業医の待遇格差の改善です。勤務医は日中診療→夜の当直(患者さんの対応に追われ一睡もできず)→翌日日中勤務と、36時間連続勤務が当たり前のハードワークです。しかし給料は開業医に比べはるかに安いのです。（夜の勤務も夜勤ではなく当直扱い診療報酬や医師の身分制の是正などを厚生労働省へ働きかけていく必要があります。


報告：ニュース930で取り上げられました

10月３日（一般質問当日）のニュース９３０（テレ玉）では森岡の質問を取り上げ、＃8000番の利用実態が明らかにされたこと、時間拡大を訴えたことなどを報じました。


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