民主党

駅頭レポート

2008年1月号 暮らしの安心安全特別委員会報告

本年度は、福祉医療保健委員会にて、特に小児救急について、暮らしの安心安全特別委員会にて、耐震化について取り上げてまいりました。今月号ではレポートでは特別委員会での活動について報告させていただきます。


～暮らしの安心･安全特別委員会報告～
春日部市内の耐震化率 34.61％

いざ大地震が起こった時、私たちの身近な病院や学校は大丈夫でしょうか。
県立小児医療センター(岩槻区)には、この地区からも多くの子供たちが入院したり、外来を利用したりしています。ところが、かなり建物の老朽化が進んでおり、地震の時に危険ではないかと指摘されています。昨年行われた調査によると、耐震性をはかるIs値は病棟で『0.36』、これは最も『倒壊または崩壊する危険性が高い』とされるランクⅢ(Is値0.3未満)にかなり近い、危険な建物という診断です。

また学校についてはどうでしょうか。埼玉県では小中学校の耐震化率は、全国平均を下回る『52.20％』と、いまだに半数程度しか、耐震化されていません。
特に春日部市の場合は、耐震基準ができる昭和57年以前が小中学校の建設ラッシュだったため、残念ながら『34.61%』と低迷しています。

小中学校の耐震化率

全国 　58.60％
埼玉県 　52.20％
春日部市 　34.61％
（データは平成19年度）

学校の耐震化は大人だけのご家庭にも無関係ではありません。実は災害時、私たちが駆け込むことになっている避難場所のほとんどは、これらの自宅近くの小中学校が指定されているのです。中越地震でも、避難生活を送っている体育館の屋根が、余震で崩れて怪我人がでる事件も起こっています。子供たちの居場所、そして地域全体の避難場所の安全を確保するため、学校の耐震化が急務です。

私は県議会にて、これら病院･学校の耐震化について質問をしてまいりました。まずは来年度予算に小児医療センター耐震化にむけた調査費がつきます。国でも今年から5年間を重点期間として耐震予算を大幅に増額するなど、今がチャンスです。学校の耐震化率100％を平成27年度まで達成することを目標に、引き続き早急な対応を求めてまいります。

＊Is値･･･建築物の耐震性を測る基準の一つ。0.6以上ならば耐震性が確保される。
＊耐震化ランクについては『埼玉県建築物耐震改修促進計画』（2007年3月）


地震が来る10秒前。『緊急地震速報』の活用を！


地震は弱い揺れ(Ｐ波)が先に、後から強い揺れ(Ｓ波)の地震波が伝わります。
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気象庁は先に来るＰ波のデータを計算し、強い揺れの前に緊急地震速報を伝達します。
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ＴＶ･ラジオ放送、携帯や専門の機材など様々な方法を通じて皆さんにお知らせします。
強い揺れが襲ってくる直前に、地震を知ることができる『緊急地震速報』。昨年10月より運用開始されました。ほんの10秒前でも地震を先に知ることができれば、崩れやすいブロック塀から離れたり、料理の火を止めたりと、多くの被害を未然に防げます。
例えば東海沖で大地震が起こった場合、大きな揺れが春日部に伝わるには最大40秒ほど時間があるそうです。このずれを利用して揺れが到達する前に「震度６、10秒後。10･9･･･」とお知らせするのが『緊急地震速報』です。

しかし残念ながら現時点では、たまたまテレビやラジオ(4月に放送開始)をつけている方や、最新型の携帯電話をお持ちの方には情報がいっても、他の人は知ることができません。多くの皆さんに混乱なく知らせることができるかどうかは、まさに県･市の行政にかかっています。
例えば、光化学スモッグの警報を時々放送している市の防災無線に、地震警報を流すようにしたり、学校の放送室に緊急地震速報の受信機を導入して、自動で校内放送するような設備をつくったりと、様々なアイディアが考えられます。
私は、埼玉県としての『緊急地震速報』の運用方針を定めるよう働きかけるとともに、関心のある民間事業者、または学校、病院関係者が安価で性能の高い機器を導入できるような補助金制度、モニター制度の成立にむけて活動してまいります。

＊緊急地震速報は、直下型地震など震源に近い場合は、情報が間に合わなくなることもあります。
＊緊急地震速報装置を装った詐欺事件にご注意下さい。


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