民主党

駅頭レポート

2008年4月号 道路特定財源

ガソリンを上げる前に無駄遣いを一掃すべき

今回の暫定税率をめぐる攻防をきっかけに、やっと福田首相から一般財源化に踏み切る発言を引き出すことに成功しました。ただし相手は小泉・阿部内閣で掲げてきた一般財源化の公約も、首相が変わったと途端に反故にした自民党です。また、高速道路も道路公団民営化時に疑問を呈された9342kmを、５割も上回る14000kmの建設計画を国民に何も説明のないまま復活させた経緯もあります。道路利権にまみれた族議員が再び盛り返さないようにするには、手打ちをするにはまだ少し早いタイミングだと考えます。

道路特定財源が創設された当時 (昭和29年)、戦後復興の途上で道路整備が遅れており、有効な制度でした。しかしそれから54年と制度が長引く内に、自民党道路族議員や道路官僚の既得権益になり、いまや道路特定財源はわが国最大ともいえる利権構造の温床となっています。例えば、高速道路の整備費用(キロ当たり)は、平成10年度の63億円が平成17年度には83億円とデフレの中で3割もあがり、相次ぎ発覚した橋梁談合では国交省の発注案件だけでも295件、700億円もあります。
道路予算の無駄遣いを一掃するため、特定財源の一般財源化、その結果としての暫定税率廃止を主張してまいります。

また暫定税率の廃止に関しては、生活の混乱を極力少なくすべき対応します。民主党案では、地方自治体が行う生活道路の整備に迷惑がかからないよう、国の直轄事業への地方負担金(上納金1兆円)をなくし、自治体の減収分(9000億円)の補填をすることとしています。また今回の混乱をめぐって、特に在庫調整が厳しい個人経営のスタンドが難しい局面に立たされていますが、持ち出しをなくすよう「ガソリンスタンド対策法案」も提出いたしました。

またもっと国会で議論されても良いのは、原油高自体に巻き込まれない長期的な国家戦略ではないでしょうか。日本の原油輸入先の中東依存率はいまだ86.6％(2006年)と高いままで、第1次オイルショックの反省が活かされていません。原油高に強い経済構造への転換のため、輸入先の分散や代替エネルギーの開発を国策として進めていくべきだと考えます。


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